皆様、こんにちは！
株式会社 孝和産業 営業部の柴田です。

最近、協力会社の皆様から「柴田さん、建設キャリアアップに登録する必要はありますか？」というお問い合わせをよく頂きます。
結論から言いますと、建設キャリアアップに登録しておいた方が良いです。
今回は、建設キャリアアップシステムについてと、導入メリットについてご紹介します。

建設キャリアップシステム(略称CCUS)とは、一般財団法人建設業振興基金が運営主体となり、2019年4月より本格運用が開始されました。
建設業に関わる技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを登録・蓄積し、技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立てるための仕組みのことで、国土交通省が推進しています。
ここ、大事なのでもう一度言いますね！
この建設キャリアアップシステムを推進しているのは国土交通省なのです。
国土交通省は同システムの導入スケジュールについて「運用開始初年度で100万人の技能者の登録、5年で全ての技能者（330万人）の登録を目標とする」と述べています。
また、2020年1月には外国人技能実習生のCCUS登録を義務化することを告示しました。

このような背景から、今後、建設キャリアアップシステムへの対応は、ますます必要性が高まると思われますが、協力会社の皆様の中には、実際に「現場でどう対応出来るのか？」「いつまでに対応すればいいのか？」など、迷われることもあるかと思います。
そこで、まずは建設キャリアアップシステムの目的や、事業者・技能者にとって同システムを活用するメリットを整理し、その重要性を考えてみましょう。

建設キャリアップシステムが構築された背景には、日本全体の就業人口の減少や、それに伴う建設業界の人材不足に対策する目的があります。
建設業振興基金によると、建設業界の年齢別賃金（賃金カーブ）は、他の製造業より早い40歳前後にピークに到達しており、管理能力や後進の指導といった経験に裏付けされた技能者の能力が適切に評価されていないことが考えられます。
人材不足に対応し、若年層の入職を進めるためにも、建設業が他の産業と比べても「生涯を通じて魅力的な職業である」ことを目に見える形で示す必要があることから、このような仕組み化が求められました。

以下では、建設キャリアアップシステムの3つの目的をわかりやすくまとめます。
1.技能者のキャリアを見える化
技能者一人ひとりの本人情報・保有資格・社会保険加入状況等をシステムに登録、個人カードに就業履歴の情報を蓄積していくことで、技能者のスキルやキャリアをわかりやすく「見える化」する。
技能者が受けるべき適正な処遇を受けられることを目的としています。

2.将来の技能者確保
若年層に、建設業が将来にわたり「魅力的な職業」であると認識してもらえるよう、個々の技能者のスキルアップが確実に処遇の向上につながる環境を整備。
登録された就業実績や保有資格・講習受講実績などにより技能者の能力をレベル分けし、客観的に評価する基準が構築されています。

3.事業者の業務負担軽減
   現場で技能者の資格保有状況や社会保険加入状況を簡単に確認できるなど、現場管理の効率化が見込まれます。
また、建設業退職金共済事業本部（通称：建退共）が管理する退職金の管理なども統合されていく見込みで、事業者の事務作業の効率化も期待されています。

建設キャリアップシステムは、一見、申請や導入の仕組みが難しそうに見えますが、技能者・建設事業者双方にメリットのある制度です。
ここでは、技能者と建設事業者それぞれのメリットを整理してご紹介します。
【 技能者のメリット 】
メリット1. 正当な賃金や処遇を受けることができる
個人カードに保有資格や就業履歴をデータとして蓄積することで、これまで伝わりにくかった建設業の技能者の経験やスキルが客観的に表現出来るようになり、適正な賃金や処遇を受けられる機会が広がります。
例：「経験」 ⇒ 「就業日数」で証明できる
　　「知識・技能」⇒ 「保有資格」で証明できる
　　「マネジメント能力」⇒ 「登録基幹技能者講習の受講歴」「職長経験」で証明できる

メリット2. 建設業退職金共済事業本部からの退職金が適切に受け取れる
ICカード読み取りにより、就業実績が明確に管理されるため、建設業退職金共済事業本部の退職金に関わる事務手続きがスムーズになります。
就業実績にあわせて手帳に貼り付ける証紙の枚数を明確に確認できるため、適切な退職金が受け取れます。   

メリット3. スキルアップの目標・計画が設定しやすくなる
建設業振興基金では、保有資格や就業実績に応じて、技能者の能力を「見習い技能者」「中堅技能者」「職長・熟練技能者」「登録基幹技能者」のようにレベル分けすることで、目指すべきキャリアの道筋が明確になります。

【 建設事業者のメリット 】
メリット1. CCUS対応現場としてアピールができる
いち早く建設キャリアアップシステムに対応している現場として、技能者・施工主・取引先等にアピールすることができます。人手不足が重大な課題となるなか、就業環境がきちんと整備されていることをアピールするひとつの手段となります。

メリット2. 下請事業者は元請事業者にアピールできる
従業員のキャリアや技能が見える化できるため、「当社には、こんな資格や経験を持った従業員が〇人いる」など、技能者の技能・経験を具体的にアピールすることができます。

メリット3. 業務負担が軽減できる
ICカードによる勤怠管理の明確化、スキルの見える化による採用の効率化、工事完了後にも入退場情報が確認できるトレーサビリティやコンプライアンスの確保など、建設事業者の業務負担軽減が見込めます。
また、建設業退職金共済事業本部との連動が進めば、退職金に関わる事務作業がさらに効率化されることが期待されます。

建設キャリアアップシステムの今後の展望について
建設キャリアアップシステムは、今後さまざまなシステムや制度と連結していく方針が国土交通省から出されています。
まず、2023年からは、建設業退職金共済事業の運用を建設キャリアアップシステムに完全移行する方針が出されており、現場での証紙の配布がキャリアアップシステムに置き換わることが予定されています。
また、マイナンバーカード（マイナポータル）との連携も予定されており、年金情報や社会保険加入情報などの登録自動化、また技能講習修了証や安全衛生関係の各種免許をキャリアアップカード（ICカード）と一元化することで、キャリアアップカード1枚でそれらの代替を可能とする計画がなされています。

取り組みは技術構築だけではありません。
強力にシステムの普及を推し進めるために、義務化モデル工事や推奨モデル工事の実施も多く予定されており、そういった流れの中で公共工事の入札時に登録業者を優遇する自治体も急速に増えていくことが想定されます。
実際に、既に建設キャリアアップシステムの登録を公共工事の加点項目に設定する自治体も出ています。
例えば福岡県は、競争入札参加資格審査で、地域貢献活動の評価項目に「事業者の登録」を追加。
別項目の要件も満たしていると5点加点となります。
今後こういった動きはますます加速することが予想されます。
このような動きの中で、国土交通省は2023年を建設キャリアアップシステムの原則化フェーズと位置づけ、官民全ての工事現場で、建設キャリアアップシステムを導入するという方針を掲げています。

近い将来、建設事業者であれば、建設キャリアアップシステムに登録をしていないと官民全ての工事現場に入れないという状況も十分にありうると柴田は考えています。

当社は･･･
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